将来、認知症など判断能力が衰えた時のため、信頼できる人に自分の財産を信託する。

相談内容

　Ａ男さんのお父さんのＭ男さんは、田舎の一軒家で１人暮らしをしている８５歳の方です。最近になり体の不具合が多くなり、認知症の心配も出てきました。将来は、その住んでいる自宅を売却または賃貸に出してその収入で介護施設に入所したいと思っています。

　Ａ男さんはＭ男さんが認知症になってからＭ男さんの自宅を賃貸に出したり売却するには、成年後見人の申し立てをしなければならないことを理解しています。Ａ男さんが成年後見人になれば、距離の問題が、職業成年後見人が就任した場合にはその費用の問題が発生します。何か良い解決策はないでしょうか。

提案・結果

　今回のケースでは家族信託の制度を利用するのが良いと思います。委託者がＭ男さん、受託者がＡ男さん、受益者がＭ男さんの構図です。Ｍ男さんがＡ男さんに、Ｍ男さんの利益のために、Ｍ男さんの財産の管理、運用、処分を託すことによる契約です。

　このような家族信託だと、Ｍ男さんが認知症になった後もＡ男さんがＭ男さんの財産を賃貸に出したり、売却することで収入を得て、その収入を一郎さんのために使用することができるのです。