家族信託

相談内容

 A男さんのお父さんのM男さんは、田舎の一軒家で1人暮らしをしている85歳の方です。最近になり体の不具合が多くなり、認知症の心配も出てきました。将来は、その住んでいる自宅を売却または賃貸に出してその収入で介護施設に入所したいと思っています。

 A男さんはM男さんが認知症になってからM男さんの自宅を賃貸に出したり売却するには、成年後見人の申し立てをしなければならないことを理解しています。A男さんが成年後見人になれば、距離の問題が、職業成年後見人が就任した場合にはその費用の問題が発生します。何か良い解決策はないでしょうか。

 

提案・結果

 今回のケースでは家族信託の制度を利用するのが良いと思います。委託者がM男さん、受託者がA男さん、受益者がM男さんの構図です。M男さんがA男さんに、M男さんの利益のために、M男さんの財産の管理、運用、処分を託すことによる契約です。

 このような家族信託だと、M男さんが認知症になった後もA男さんがM男さんの財産を賃貸に出したり、売却することで収入を得て、その収入を一郎さんのために使用することができるのです。


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